ECサイトを構築する際、心配になってくるのが費用面です。ITツールの導入やECシステムの利用料、関連する機器の導入などさまざまあります。対象になれば受けられる補助金が多数あるので、上手に活用するのが得策ですよね。今回は、ECサイト構築に関連する補助金について紹介します。

IT導入補助金

ITツールを導入して業務の効率化を図り、売り上げをアップすることを目的にした補助金で、個人事業主・小規模事業主・中小企業が対象です。ECサイト構築に関連するものであれば、予約や顧客管理のシステムを組み込んで効率化を図ることや、クラウドサービスの費用、新たにITツールを導入する費用などが対象になります。IT導入補助金には、通常枠（A・B類型）とデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）があります。通常枠は30万円から450万円以下で、かかった費用の1/2以内の補助が出るのです。

補助対象はソフトウェア費や導入関連費等で、クラウド利用料は最大1年分の補助が出ることもあります。デジタル化基盤導入類型は、ITツールに対して5万円から350万円の補助が出るもので、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトが対象になり、ECサイト構築するにあたってとても助かる補助金となります。そして、ハードウェアの購入費も補助の対象になるのです。注意する点は、日本で法人登記されていることと法人格のない団体には支給されないこと、年度内で一度しか補助金の交付が行われないことの3つです。

事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し需要や売上の回復が見込めないなか、新分野展開・事業や業態転換・事業再編といった、事業再構築に意欲のある小規模事業者、中小、中堅企業が対象の補助金になります。実店舗の売上が減少したり、客足が減ったりしたためネット販売に業務転換するなどの場合に申請可能です。

注意すべき点は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていること、補助金を受け取ってからの細かな事業報告が必須、事業転換や新分野への取り組みが対象ということです。

補助額は中小企業と中堅企業では異なります。中小企業は従業員数よって異なりますが、通常枠であれば100万円から8,000万円で、補助率は3分の2となります。6,000万円を超える場合は、2分の1の補助率になります。卒業枠は従業員数の縛りなどはなく、6,000万円超から1億円となり、補助率は3分の2です。中堅企業も従業員数によって補助額は変わりますが、通常枠は100万円から8,000万円で補助率は2分の1となります。4,000万円を超える場合は3分の1の補助率になります。グローバルV字回復枠というものもあり、8,000万円から1億円の補助金額となり、補助率は2分の1です。申請時にはGビズIDプライムというものが必要になります。

各自治体が提供するIT補助金

ECサイト構築やECシステムを利用する際に活用できる補助金は、国が実施しているものだけではありません。各自治体でも補助金を出しているところがあります。

東京都中央区では、ECサイト活用補助金というものがあります。中央区に本社などを構える中小企業で、新たにECサイト構築する場合などに構築費や初期登録費用などが補助の対象です。6万円を上限として補助対象費の10/10の補助率となります。

大阪府吹田市では、中小企業ホームページ等作成事業補助金というものがあります。吹田市内に主となる事業所を置き、新たにホームページを作成する事業、市の規定する高機能ホームページへ改修や新規作成する事業、自社の概要や製品のPR動画を作成する事業が対象となるのです。対象事業を外部に委託する際に補助の対象となり、5万円から20万円のうち1/2以内の補助率となります。

愛知県瀬戸市では、販路拡大ECサイト活用補助金というものがあります。瀬戸市内に事務所がありECサイトを活用した販路拡大を目的とした中小企業を支援する補助金です。税金の滞納がないこと、販売する商品の中に瀬戸市内で製造や出荷が行われることなどが条件となっています。対象経費によって金額は変わりますが、上限が10万円となっています。

今回は、ECサイト構築する際に活用できる補助金を紹介しました。ECサイトの構築やECシステムを使ったことのない人であれば、システムの導入や費用に驚くことがあるかもしれません。外部に委託する場合も費用と委託費がかかってしまいます。金額を見て諦めてしまうことのないように、国や自治体で活用できる補助金がないか調べてみるのが得策です。さまざまな面倒事はあるかもしれませんが、賢く上手に活用してよりよいECサイトをつくりあげていきましょう。