導入が近づいているインボイス制度ですが、まだまだ理解が追いついていないという人も多いかもしれません。ECサイトを運営していくうえで、インボイス制度について必ず把握しておく必要があります。今回はインボイス制度の基本的な内容とECサイト運営者への影響について解説するので、ぜひ参考にしてください。

インボイス制度とは

まずはインボイス制度の基本的な部分について確認しましょう。

インボイス制度について

2023年10月から導入されるインボイス制度は消費税の仕入税額控除の適用要件として、インボイス（適格請求書）が必要となる制度です。インボイスによって売り手側が買い手側に正確な消費税額を伝えることを目的としています。インボイスを発行するためには税務署に申請して、適格請求書発行事業者として登録しなければなりません。

仕入税額控除とは

あらためて仕入税額控除について説明すると、ある事業者が商品を仕入れた場合に支払った消費税を納税時に支払う消費税から控除できる仕組みです。消費税は最終的に消費者が負担する間接税ですが、消費者へ販売するまでの間に仕入れなどの支払いで消費税が発生します。仕入れなどに関わる消費税が累積することをなくすために、仕入税額控除の制度が導入されています。

輸出入のインボイスとは異なる

インボイスと聞くと輸出入の通関書類などで使われるインボイスを思い浮かべる人も多いかもしれません。とくにECサイトを運営している人は輸出時にインボイスを作成している人も多いことでしょう。しかしながら、今回解説しているインボイス制度は国内取引が対象となるため、輸出用のインボイスとは異なる点を押さえておきましょう。

インボイス制度が与える影響

ECサイト運営者を含めた事業者にインボイス制度が及ぼす影響はどういったものか気になる人も多いことでしょう。まずは課税事業者と免税事業者の違いを理解して、それぞれでどのような影響があるのか確認しておきましょう。

課税事業者と免税事業者の違い

まずはインボイス制度に対応するうえで必要となる、課税事業者と免税事業者の違いについて把握しておかなければなりません。課税事業者は年間の事業売上が1,000万円超の事業者が対象となり、適格請求書発行事業者への登録が必須となります。反対に免税事業者は年間の事業売上が1,000万円以下の事業者が対象となります。

免税事業者になるメリット・デメリット

インボイス制度がスタートし、ECサイト運営者が免税事業者となる場合のメリットおよびデメリットについて確認してみましょう。免税事業者には免税というメリットがありますが、インボイス制度の導入によるデメリットも大きい可能性があります。

インボイス制度の導入によって、免税事業者からの仕入は税額控除を受けられなくなります。課税事業者にとっては免税事業者との取引が利益減につながるため、課税事業者との取引を望む事業者が増えるかもしれません。

課税事業者になるメリット・デメリット

課税事業者になるメリット・デメリットは、前述の免税事業者のメリット・デメリットと表裏一体となります。課税事業者になることで納税義務が生じますが、仕入税額控除があるので、取引先との関係においてはデメリットが少ないといえるでしょう。

取引先が減るリスクを避けたい場合は、インボイス制度の導入までに課税事業者として申請することをおすすめします。

インボイス制度によるECサイト運営者の変化

ECサイト運営者にとって、インボイス制度の導入によってどのような変化が求められるのでしょうか。考えられる対応や変化のポイントについて確認してみましょう。

納品書や領収書への対応が必要

インボイス制度によって課税事業者であるECサイト運営者は、請求書のみならず、納品書や領収書についても変更対応が必要です。適格請求書には記載が必要な項目が決まっているため、従来通りの納品書や領収書は使用できない可能性があります。各書類のフォーマットを変えるなどして、インボイス制度に対応しましょう。

電子データも可能

適格請求書の発行は紙ではなく電子データによる発行も可能なので、ペーパーレス化によるコスト削減も期待できます。また適格請求書には7年間の保存が必要ですが、電子データであれば保管場所に困ることもありません。

インボイス制度を使わないことは可能？

ECサイト運営者であってもインボイス制度を導入せず、免税事業者となることは可能ですが、適格請求書の発行はできません。前述のとおり免税事業者のままではデメリットも大きいため、慎重に検討する必要があります。

まとめ

2023年10月に導入されるインボイス制度によって、仕入税額控除の要件として適格請求書の発行が求められます。適格請求書を発行するには課税事業者となるために税務署へ申請する必要があります。ECサイト運営者は請求書や納品書といった書類の変更などの対応を取らなければなりません。現在、免税事業者であるECサイト運営者は取引上のデメリットを踏まえて、インボイス制度の導入を検討してみてはいかがでしょうか。